2017-02-08 第193回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第1号
今の日銀法というのは財政補填できないということになっておりますね。ですので、そういう中でどうなるのか、もう国会でも先生方に議論をしていただかなきゃいけない状態になるんじゃないかなというふうに思います。 今日はもう一つ資料御用意しておりまして、先週ありました日銀の総裁記者会見の要旨、こちらの方をお配りしております。こちらの九ページのところを御覧ください。
今の日銀法というのは財政補填できないということになっておりますね。ですので、そういう中でどうなるのか、もう国会でも先生方に議論をしていただかなきゃいけない状態になるんじゃないかなというふうに思います。 今日はもう一つ資料御用意しておりまして、先週ありました日銀の総裁記者会見の要旨、こちらの方をお配りしております。こちらの九ページのところを御覧ください。
連邦政府から財政補填するのかなと思っていらっしゃる先生方もいらっしゃるかもしれませんが、ＦＥＤの場合には中央銀行ですので、会計処理上は繰延資産、ここにデファードアセットとありますけれども、これを資産の方に立てて、要するに、先々、中央銀行として自分のところで得られる利益を先食いするような形で連邦政府には迷惑掛けないで処理しましょうということになっていますが、その正直な試算結果もＦＥＤは出していますけれども
国にお聞きしますと、自治体がまだ保護者からお金もらえていなくても、事業所に財政補填するということを妨げないよ、やってもいいよというんだけれども、国による支援はないよというわけですね。私、これも問題だなと思っていまして、国の財政支援も含めて子供の最善の利益という立場での対応を検討すべきかと思いますが、これは大臣に御答弁いただきたいと思います。
日本の場合にはそうした理解が別にあったわけではありませんので、そのときどうするかという問題があって、日銀法の改正の歴史をいろいろ戦後調べてみますと、日本銀行はなぜ財政補填をですね、というのは、古い日銀法には、日銀が赤字になった場合は財政補填ができるという附則の実は条文があったんですね。それを新しい九八年の日銀法にするときには取ったんですね。
○片山虎之助君 それで、減税が制度減免なら財政補填ができるんだよね。それで、恐らく被災地は個別減免になると思いますよ、今度はいろんな。それについては財源補填はどうするんですか。これは財政局長かな。
減免自体というよりは減収の補填の方に、財政補填の方に少し熟考を要するケースがあるんではないかと今考えているところであります。
それから、六月二十一日、この委員会で私は、減収の原因が東電の原発事故で生まれている、地方税の減収部分についても東京電力の責任で補填させるのが筋ではないかと質問し、大臣も、自治体に財政補填をした上で、後刻、東電に対して損害賠償請求を請求できて、それが満足されるということがあれば是非そうしたいという答弁をされております。 その答弁が今回の法案でどう反映されているのか。
○国務大臣（片山善博君） これは、減免の事情はいろいろありますけれども、今おっしゃったように、原発に起因して、例えば、対象区域に入っておりませんけれども、同じように固定資産の使用収益が不可能になったというような場合は、地方債でその減収補填をして、それに対して財政補填をするというスキームに入ってくると思います。
ただ、その場合には、元々租税債権がなかったということになりますと賠償の対象にならないとかそういう話になりまして、非常に実は悩ましい話で、法制局ともこの問題について相談をしたりしておりますけれども、私などは、もし可能ならば、取りあえず租税債権については課税免除などの措置を講じて、それに対して自治体に財政補填をした上で、後刻、東電に対してきちっとした損害賠償を請求できて、それが満足されるというようなことが
これはもう、例えば町村会は、「低所得者に対する保険料および利用料負担については減免措置を講じるとともに、同措置にかかる国、都道府県による財政補填制度を創設すること。」というのが、これはことしの四月、全国町村会長名で要望が行っていると思います。 それから、市長会からは、「国の制度として総合的統一的な低所得者対策を確立されたい。」ということで、これは市長会の方からも出されております。
私、ここにそれを持ってきましたけれども、そのうち、町村長大会の分を一部読んでみますと、保険料については、「低所得者に対する保険料については、減免措置を講じるとともに、同措置にかかる国、都道府県による財政補填制度を創設すること。」利用者負担についても全く同じ文言の決議をしております。また、市長会も同趣旨の決議をしています。
「低所得者に対する保険料については、減免措置を講じるとともに、同措置にかかる国、都道府県による財政補填制度を創設すること。」御存じだと思うんです。この要望にこたえる必要があると思う。六月十六日、町村会の緊急要望です。お持ちでなければ今お渡ししますけれども、この要望にこたえていただきたいんです。
また、地方財政補填のための、ＰＴＡ負担等の住民の税外負担は百五十億になると、自治庁の資料ですらいわれております。このほか、国の失対事業、治山治水、すし詰め教室と危険校舎の整備、環境衛生施設整備のための地方負担分を加えますと、国の予算できめられた諸事業も、地方負担がないために実施できないということになります。
従つて、基準に誤りがあつたならば、それを是正するだけの財政補填をするかということなんです。何でもかでもこれでやれ、あとは知らないということになれば、地方の公共団体はあてがわれた費用だけで選挙をやる。あとは、候補者が何と言われても、費用がございませんから、はいさようならということになつたら、選挙はどうなりますか。これは選挙の執行はできません。
資料というと細かいことをずらずら書かれるが、殆んど役に立つのは少いので、そういうポイントだけを一つ、場所、回教、それから売上金国庫納付金、地方財政補填のために残るものが幾らと一覧表を作つて出してもらいたい。委員長お諮りをお願いいたします。
併し問題はそれらの不備をつくよりも、先刻私から同僚各委員の御賛同を賜わりまして政府に対して要望いたしました、政府又これに対して善処を約されたところの、この国連軍所在地における市町村或いは住民等に対して現実に国連軍と日本政府との間で日本の負担に帰せられるべきものについては、飽くまで地方自治団体や住民が、いわゆる米駐留軍との関係において差別待遇を受けないような補償、財政補填等の立派な措置をとる、それがために
簡単に申上げますと、例えば財政補填、補償に関する要望というものが出ておりまして、それを総額が九千五百四十八万二千二百四十一円、内訳を簡単に申上げますと、この市税を基準とする額が約五千九百万、これはつまり固定資産税等が入らないことに対する補填であります。
鈴木君はこれはさしつかえないと言つているのだが、現実に来年の問題は、この七十九億だけの財政補填というものはどうしてもしなければならぬ。
また一面においては、アメリカのように歳入委員会と歳出委員会があつて、お互い話し合つて法律をつくつたり、あるいは財政補填をして行けばよろしいのですけれども、日本のこの憲法のもとにおいては、国会は立法する、あるいは政府の方ではこの財源に苦しむという点も間々あろうと思います。
それから第二は繋ぎ資金であつて、來年度の財政措置は考慮するものもあるかも知れんけれども、そうでないものもあるという工合に言つていることは、極めて地方財政、地方自治体の不安を釀成するものであつて、或いは繋ぎ資金に幾分は借りても、それが借金となるのか、財政補填をしてくれるのかわからんというようなことでは、なかなか困難な地方財政の理事者といたしましては非常にこの措置は取扱いにくい問題であつて、借りられたり
○安井謙君 起債のことについてちよつとお伺いしたいのですが、先ほど国庫課長が今赤字財政補填のための起債には相当の制限を加える、これは御尤もだと思いますが、公営企業体についてはどうですか。その起債については同じようにお考えになつておりますか。
○千田正君 さつきの協同組合の引受財産の赤字財政補填並びに新聞協同組合の運営に対するところの金融政策として、廣川大臣のお答えが明瞭でなかつたように思いますが、これが預金部資金その他からこれは出して頂けるようなことがありませんかどうか、その点を一つお聞きしたいと思います。